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注意すべき４つのポイント

• 1. 購入者にとってのメリットは無い
  

  引渡し猶予を設定することによる購入者のメリットは無く、リスクのみが残ります。ただ、気に入って購入したい物件に引渡猶予の条件がついているなら仕方がありません。売主が売却資金でローン残債を完済し、完済を条件に新しくローンを組む場合には、引渡し猶予を設定することが一番スムーズです。不動産取引は売買代金全額の支払いと引き換えに物件の引渡しを行うことが原則です。売主は当然の権利と思わずに、なるべく早い引渡しを目指しましょう。

  
  

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• 2. 引渡し猶予の期間
  

  引渡し猶予の期間は１週間から１０日程度で設定されることが一般的です。期間が短いと引越しや残置物の撤去が間に合わず、一方で長過ぎると購入者のリスクが増大します。当事者間で期間は自由に設定できますが、取引実績から算出すると、最大１０日までが妥当な日数です。なにか特別な事情がない限り、長すぎる期間設定は避けましょう。

  
  

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• 3. リスクを把握する
  

  売買代金を支払い、所有権が移転されたあとに、他人が居住している状態が、引渡し猶予です。引渡し猶予期間中に火事が起きた・天災地変が起きた・家が損傷したなど、通常では起きにくい事象が起きる可能性があります。責任の所在をはっきりさせるため、契約書及び引渡し猶予の覚書には、どちらがどのように責任を担保するのかはっきりと記載しましょう。大きなトラブルになりますので、しっかり確認しましょう。

  
  

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• ４．ライフラインや火災保険・固定資産税の清算

  引渡し期間中の火災保険はどちらが負担するのか、また使用した電気代・ガス代、太陽光発電の売電、所有権移転後の固定資産税・都市計画税の清算等を所有権移転日か、引渡し日か、あらかじめ設定しましょう。細かい部分ですが、お金の話ですので双方しっかり確認し合いましょう。

  
  

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• 5.その他諸条件の確認

  買替えによる引き渡猶予が条件となる取引の場合、買い替え特約が付されている場合があります。買い替え特約とは、マイホームなどの買い替えの際、所有する家が売れる前に新居の購入契約を結ぶ場合に、買主と売主の合意によってつける特約です。 その内容は、「所有物件が、○月○日までに○○万円以上で売却できない場合には、購入契約を白紙解除できる」というもの。そのような停止条件があるのか無いのか確認しておくことも重要です。

  
  

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