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査定や売却相談を行う際に使う書類や情報

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  土地・建物の登記簿謄本
  

  土地の面積や地目、建物の大きさや用途、築年数や構造がわかります。また、抵当権などの権利関係も記載されているので、不動産業者は依頼を受けた段階で取得します。登記簿謄本は近くの法務局やインターネットでも取得が可能となっております。

  
  

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  公図・測量図・建物図面
  

  公図（こうず）とは、土地の境界線を表した図面です。見た目にはわからない土地の境界線が記載されているものになります。測量図はその土地の広さを測量した図面になります。どちらも法務局かインターネットで取得が可能です。また、建物図面（間取り）も法務局で取得できますが、詳しく記載されていないので、購入時のパンフレットや建築確認図面などがあると良いです。

  
  

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  登記識別情報（権利証）
  

  以前までは権利証といっていたものですが、平成17年以降は登記識別情報と改正されており、どちらも同じ効力を持つものです。不動産の売却の際には必要になるもので再発行ができません。万が一紛失されてしまった場合は、司法書士などに依頼をして、権利証の代わりになる書類を作成することになります。その書類作成には費用がかかり5万円～10万円程度が相場となっています。

  
  

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  購入時の重要事項説明書
  

  購入時の資料はどれも大切ですが、その中でも重要事項説明書は特に重要な書類の一つです。重要事項説明書には多くの情報が記載されています。不動産に関係する法令や、上下水道などのライフライン、物件の詳細も記載されているのであるととてもスムーズに話を進められます。しかし、購入時と法令が変わっている場合があるので確認は必要です。最新の情報を確認するには市区町村で確認ができます。

  
  

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  リフォーム状況などの記録
  

  不動産を売却・査定の際にはリフォームや設備の交換時期も重要になります。どこを、何を、いつリフォームしたのかを把握することで物件の強みになる場合があります。特に外壁や屋根などのメンテナンスに費用や時間がかかるものは購入希望者へ良いアピールになるので、リフォーム時の資料があると尚良いです。

  
  

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