Important

以下の点を十分に理解しましょう

• 売却物件の査定
  

  まずは、査定から。自宅がいくらで売却可能か、残債は全て解消できるかなど、概ねいくらで売却できるかをまずは捉えましょう。査定の際は、すぐに売却したい場合はいくらか（買い取りも含む）、半年以内ならいくらか、と細かい売却期間も踏まえて査定をしてもらいましょう。国内にいる間に売却が成功すれば、手続きは簡単ですが、海外移住してしまうと、手続きは複雑になります。希望する価格と売却期間のバランスを考えましょう。

  
  

  

• 信頼できる不動産会社を選ぶ
  

  海外にいる間は、売却活動を不動産会社に任せることになります。そのため、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。売却する物件に近く、物件の管理もしっかり行ってくれる業者を見つけましょう。家に風を通したり、不要な郵便物の撤去や、まわりの除草作業などの管理を怠ると、家は劣化し、見栄えも悪くなります。売却もしづらくなるため、家の維持管理はとても大切なファクトです。

  
  

  

• 必要な書類が増える
  

  海外転勤で自宅を売却する場合は、通常の売却よりも多くの書類が必要になることがあります。物件の『契約』『抵当権の抹消』『物件の引渡し時』に海外から帰ってこられない場合は、委任状が必要になり、委任状を有効にするため、居住国の日本領事館の発行する「署名証明」が必要になります。必要な書類は不動産会社に確認し、事前に準備しておきましょう。代理人を立てる必要もあり、ご家族の方や、信頼できる友人、仲介業者に依頼します。

  
  

  

• 譲渡所得税に注意

  不動産売却時に売却益が発生した場合は譲渡所得税が掛かります。長期譲渡所得と短期譲渡所得によって課税率は変わりますが、いずれにしても税金を収めなければいけません。

  不動産売却の場合、条件を満たすことで「3,000万円特別控除」を適用できます。3,000万円特別控除とは、譲渡所得税の特例として、特別控除額を譲渡所得から差し引ける税制優遇措置のことです。条件にひとつに「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」というものがあります。

  
  

  

  
  

  売却希望額と売却益と控除の仕組みをしっかり理解し、最大限の手残り金を受け取れるように、価格設定をしましょう。