下記の4つが代表的な事例

• # 01

  手付金を用いた解除（手付解除）

  ・買主側：手付金を放棄することで解除可能。ただし、履行着手（※）前に限る。

  ・売主側：受領した手付の「倍額」を返すことで解除できる。

  
  

  ・注意点：手付解除の期限（手付放棄が可能な期日）は契約書記載が一般的で、1週間〜1ヵ月ほど。期間超過後は違約金などの対象になるケースもあります。

  
  

  ※履行の着手とは、売主が登記申請したり、買主が中間金を支払うなど契約を進めた行為。これが始まると手付解除は不可になります。

• # 02

  ローン特約による解除

  ・住宅ローンが通らなかった場合、「ローン特約」で無条件解除でき、手付金も返還されます。

• # 03

  消費者契約法・契約不適合責任

  ・消費者契約法：不動産業者の説明に虚偽・誇大な表現があった場合、買主は「誤認による契約」取り消しが可能。

  ・契約不適合責任：売買物件が契約内容を満たさない場合（欠陥など）、買主は修繕要求や解除が認められる場合があります。

• # 04

  クーリングオフ（宅建業法第37条の2）

  ・売主が宅地建物取引業者で、契約場所が事務所以外（展示場・モデルルームも含めて）、交付された説明書に基づき告知を受けてから8日以内で、かつ引渡し・代金支払い前なら無条件解除可能。

  ・消費者への告知がなかった場合は、引渡しや支払い前であれば期間制限なく解除できる可能性もあります。

  ・クーリングオフ書面は「内容証明郵便」で送るのが望ましいです。