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個人間売買のデメリットや注意点

• １）

  価格設定が難しい

  不動産の価格設定に明確な基準はありません。立地や築年数、日当たり状況などは物件によって違います。また、不動産市場は常に変動し、近隣の売出状況なども不動産価格に影響します。

  また、近隣の売出し状況はポータルサイトなどである程度把握できますが、過去の成約状況までは分かりません。

  
  

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• ２)

  法律知識が必要

  個人間売買を安全に行う為には売主の法律的知識が必要となります。

  代表的なものが『契約不適合責任』になります。

  契約不適合責任とは、売却した不動産に雨漏りや建物の傾き、シロアリの被害などがあった場合、引渡し後でも一定期間責任を負わなければならないというものです。

  不動産に関する知識が乏しいと売渡しした後に補修費用や売買代金の減額、場合によっては損害賠償や契約解除を請求される可能性もあります。

  
  

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• ３）

  買主が見つかりにくい

  すでに買主が見つかっている場合は問題ありませんが、これから買主を見つける場合、とても大変です。不動産仲介業者に依頼する場合は、レインズと呼ばれる不動産業者専用の流通サイトや一般の方が気軽に閲覧できるポータルサイトへの掲載など様々な方法で購入希望者を探すことが可能です。

  しかし、個人の場合はどちらも掲載登録ができません。

  また、契約書類などの資料が整っていないと住宅ローンの借入が難しくなります。住宅ローンを利用せずに購入してもらえる方を探さなくてはなりません。

  
  

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• ４）

  物件調査が難しい
  

  ご自身が住んでいるので物件の事はよく知っているとは思いますが、住んでいるだけでは分からない事も不動産には多々あります。

  例えば、他の家の排水管や水道管が自分の敷地の地下を通っていたり、隣地の方との境界の認識がずれていたりなどお引渡し後でもトラブルになってしまうケースがあります。

  しっかりとした事前の調査があれば予め解消することやそれを見越した価格設定などトラブルを未然に防ぐことも可能ですが、知らずに話を進めてしまい後でトラブルが起きてしまう恐れがあります。

  
  

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