生前に不動産を子供に売却することで、相続時の財産の総額を減らし、相続税の負担を軽減できます。相続税は遺産総額が一定額を超えると課税されるため、生前に資産を減らしておくことが有効です。

また、生前に不動産を売却することで、相続時に発生し得る兄弟間のトラブルを避けることができます。相続争いを防ぎ、家族の和を保つための有効な手段です。

親が高齢になり、残債のある住宅ローンの支払いが難しくなった場合に、子供が親の家を購入することで、親が安心して住み続けられる環境を整えることができます。

他人に売却をせずに住み慣れた家での生活を続けることが可能になります。

親子間の不動産売買は、適正な価格で行うことで贈与税を回避できます。

贈与税は、贈与額に対して課税されるため、売買契約を結ぶことで贈与と見なされないようにすることが重要です。

親子間売買でも住宅ローンの利用が可能です。

新たに住宅ローンを組むことで期間を再設定し、月々の返済を少なくすることが可能になります。

通常の住宅ローンと同様に組むことが可能ですが、銀行によっては取り扱わない場合もあります。

対象の物件に

・親子同居→購入後同居の場合

・親子同居→購入後別居の場合

・親子別居→購入後同居の場合

・親子別居→購入後別居の場合

など、購入前後の環境によって住宅ローンの難易度が変化します。

市場価格に基づく市場価格に近い価格での売買を行わないと、税務署が贈与と見なす可能性があります。不動産鑑定士や不動産会社に評価を依頼することが重要です。

また、不動産の評価額は時価に基づいて算出されます。売買価格が市場価格から著しく乖離している場合、差額が贈与と見なされるリスクがあります。

親族間でも正式な売買契約書を作成することが推奨されます。契約書を作成しないと後々の税務署から調査がはいった場合に証明ができません。親子間だからと思わずにしっかり作成することが重要です。

契約書には、売買の条件、価格、支払方法、引き渡し日などを明記します。

住宅ローンを利用する場合も契約書と重要事項説明書が必要になります。

売買代金支払い後は、所有権移転登記を法務局にて行う必要があります。登記を行わないと、法律上の所有者として認められません。

親子間売買時に住宅ローンを利用する場合、かなりハードルが高いのが現状です。

住宅ローンは「なぜ住宅ローンを利用するのか」という動機が重要です。

個人で銀行に相談しても、門前払いになってしまうケースのほうが圧倒的に多いです。

住宅ローンを利用する場合は不動産仲介業者に、

・取り扱いできる銀行の選定

・契約書の作成

・重要事項説明書の作成

を依頼することが近道です。