結論から言うと、賃貸中の物件でも売却は可能です。
不動産は所有者の財産であり、賃借人（入居者）がいる状態でも売ることができます。
ただし、売却後も賃貸借契約は引き継がれるため、買主は入居者が住んでいる状態で物件を引き継ぐことになります。
このような物件は「オーナーチェンジ物件」と呼ばれ、不動産投資家を中心に売買が行われています。

賃貸中物件を売却する方法
賃貸中の物件を売却するには、大きく分けて以下の2つの方法があります。

• # 01

  オーナーチェンジ物件として売る
  

  入居者が住んだままの状態で、不動産投資家などに売却する方法です。

  買主は家賃収入を得る目的で購入するため、家賃収入や利回りが重視されます。

  
  

  メリット

  ・空室リスクがないため、投資家にとって魅力的な物件になりやすい

  ・退去交渉をする必要がなく、スムーズに売却しやすい

  
  

  デメリット

  ・一般の住宅購入希望者には販売しにくいため、売却価格が相場より低くなりやすい

  ・入居者の家賃滞納などのリスクを買主に説明する必要がある

• # 02

  入居者に退去してもらって売る
  

  もう一つの方法は、入居者に退去してもらった後、空室の状態で売却する方法です。

  空室であれば、マイホーム購入を考えている一般の買主にも売却できるため、より広い市場で売却活動ができます。

  
  

  メリット

  ・マイホームとしての需要も見込めるため、相場に近い価格で売却できる可能性がある

  ・物件を内覧してもらいやすく、売却がスムーズに進む

  
  

  デメリット

  ・入居者に退去してもらう必要があり、立ち退き交渉が必要になる場合がある

  ・退去後、売却までに時間がかかると空室期間が長くなり、収益が減る

• # 01

  賃貸借契約は引き継がれる
  

  賃貸中の物件を売却する際、買主は既存の賃貸借契約を引き継ぐ義務があります。

  つまり、売主が勝手に契約を解除することはできません。

• # 02

  立ち退き交渉は慎重に
  

  入居者に退去をお願いする場合、正当な理由がなければ強制的に退去させることはできません。

  立ち退き料が発生する可能性もあるため、慎重に交渉する必要があります。

• # 03

  買主は不動産投資家が中心になる
  

  オーナーチェンジ物件は主に投資家向けの売却となるため、購入希望者の層が限られます。

  そのため、売却価格が希望より低くなる可能性があります。