空き家を所有している場合、土地と建物に対して以下の税金が課されます。

・固定資産税

毎年1月1日時点の所有者に課税されます。

計算式は次のとおりです。

固定資産税 ＝ 課税標準（固定資産税評価額） × 1.4%（標準税率）

多くの市町村がこの1.4%の税率を採用していますが、自治体によって異なる場合もあります。

また、住宅用地に対しては軽減措置があり、200平米以下の部分は評価額が1/6に、200平米超の部分は1/3に軽減されます。

・都市計画税

市街化区域に所在する不動産には、固定資産税に加えて都市計画税がかかります。

計算式は次のとおりです。

都市計画税 ＝ 課税標準 × 0.3%

こちらも住宅用地に対しては軽減措置があり、200平米以下の部分は評価額が1/3、200平米超の部分は2/3に軽減されます。

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・特定空き家とは？

「特定空き家」とは、管理が不十分で倒壊の恐れがあったり、景観や衛生面で問題を引き起こす空き家を指します。

2014年に制定された「空き家対策特別措置法」で定義され、2023年には法改正により早期の改善指導が強化されました。

・固定資産税が6倍になる理由

特定空き家に指定されると、自治体から改善の助言や指導が行われます。これに従わない場合、最終的に「勧告」を受けます。勧告を受けると、住宅用地に対する軽減措置が適用されなくなり、結果として固定資産税が実質6倍に跳ね上がります。

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・任意の助言

行政が空き家の状況を所有者に伝え、改善を促します。この段階で対応すれば、特定空き家に指定されることはありません。

・立ち入り調査

助言に従わなかった場合、行政は立ち入り調査を行い、建物の内部・外部の状況を確認します。

・特定空き家の認定

調査結果や改善状況を踏まえて、市町村長が特定空き家として認定する場合があります。

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・売却

修理費用が捻出できない場合、空き家を売却するのも一つの方法です。古い家でも、土地に価値がある場合は購入者が見つかる可能性があります。

・住む

空き家を自身で住むか、賃貸に出すことで「空き家」ではなくなり、特定空き家の指定を避けられます。

・解体

解体すれば空き家そのものが消えるため、特定空き家になるリスクがなくなります。ただし、住宅用地の軽減措置が使えなくなります。

・活用する

別荘や賃貸物件として空き家を活用すれば、特定空き家に指定されることはほぼなくなるでしょう。

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