まず大前提として、親御さん名義の不動産は、親御さん本人の財産です。
たとえお子さまが同居していたり、介護や管理をしていたとしても、家族の判断だけで自由に売却できるわけではありません。
不動産の売却には、原則として、本人が契約内容を理解し、自分の意思で判断できることが求められます。
この点を曖昧にしたまま話を進めると、後々大きなトラブルにつながることがあります。

• # 01

  判断能力がある場合は、通常の売却ができるケースもあります
  

  
  

  「物忘れがある＝すぐ売れない」というわけではありません。

  大切なのは、売却の意味や条件を本人が理解できる状態かどうかです。

  たとえば、

  ・自宅を売るという内容を理解できる

  ・価格や引渡し条件の説明がわかる

  ・自分の意思で同意できる

  こうした状態であれば、通常の売却として進められる可能性があります。

  
  

  ただし、後から「本当に理解していたのか」が争点になることもあるため、不動産会社や司法書士などと連携しながら、慎重に進めることが大切です。

• # 02

  判断能力が不十分な場合は、成年後見制度の検討が必要です
  

  
  

  親御さんが契約内容を十分に理解できない状態であれば、そのまま売買契約を進めるのは危険です。

  その場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

  成年後見制度とは、判断能力が不十分な方に代わって、財産管理や契約行為を支援するための制度です。

  親御さん名義の不動産を売却する場合も、この制度を利用することで、適切な手続きを踏みながら進められる可能性があります。

• # 03

  ただし、後見人がつけばすぐ自由に売れるわけではありません
  

  
  

  住宅ローンの返済が困難になった場合、リスケジュール（リスケ）は有効な解決策の一つです。

  リスケとは、金融機関と協議して返済条件を見直し、返済計画を再設定することを指します。

  今までに、リスケをしていない場合や、滞納していない場合に利用が可能になります。

  ・返済期間の延長

  ・元本据置

  ・金利の引き下げ　など

  問題の先送りで根本的解決ではありません。

  後々返済が可能な予定がない限り、一時的な救済措置になってしまいます。