価格だけでなく、事実関係、告知の要否、販売方法まで含めて考えておかないと、売却活動の途中で話が止まってしまうことがあります。

ここでは、特に押さえておきたいポイントを3つに絞って見ていきます。

• # 01

  事故物件かどうかは、売主判断で決めつけない
  

  
  

  まず大切なのは、売主様ご自身で、
  「これは事故物件ではないはず」
  「昔のことだから伝えなくてよいだろう」
  と決めつけないことです。
  不動産売却では、単に“事故物件かどうか”という言葉のイメージだけでなく、買主の判断に影響する事情があるかどうかが重要になります。

  
  たとえば、

  
  ・室内で自死や他殺があった
  ・特殊清掃が必要になった
  ・近隣で大きく知られている出来事があった
  ・買主から事案の有無を質問される可能性が高い

  
  このようなケースでは、売却時の説明が重要になることがあります。
  逆に、すべての死亡事案が同じように扱われるわけではありません。
  国土交通省のガイドラインでも、自然死や日常生活上の不慮の事故死は、原則として告知不要とされる場合があります。
  つまり、まず必要なのは、感覚で判断することではなく、事実関係を整理することです。

• # 02

  大事なのは、隠すことではなく、整理して伝えること
  

  
  

  告知事項がある不動産で一番避けたいのは、説明が曖昧なまま売却を進めることです。

  
  「伝えたら売れにくくなるのでは」と不安になるお気持ちはよくわかります。
  ですが、売却後に買主様から
  「聞いていなかった」
  「重要なことを隠された」
  と言われてしまう方が、結果として大きなトラブルになりやすいです。

  
  特に整理しておきたいのは、次のような点です。

  
  ・何があったのか
  ・いつのことなのか
  ・室内なのか共用部分なのか近隣なのか
  ・周囲にどの程度知られているのか
  ・特殊清掃や供養などの対応をしたのか

  
  このあたりが整理できていると、不動産会社としても、買主様に対して必要な説明がしやすくなります。

• # 03

  価格より先に、販売方法を考えることが大切
  

  
  

  事故物件や告知事項がある不動産では、どうしても
  「いくら下がるのか」
  が気になりがちです。

  
  もちろん価格は大切ですが、それ以上に大事なのは、物件の事情に合った販売方法を選ぶことです。

  
  たとえば、

  
  ・一般の買主向けに丁寧に仲介で売る
  ・価格を現実的に設定して早期売却を目指す
  ・状況によっては不動産会社の買取も検討する

  
  といった考え方があります。
  物件の内容や周知性によっては、強気の価格設定よりも、事情を理解していただける買主様に向けて、誠実に販売した方がスムーズに進むことも少なくありません。
  事故物件や告知事項がある不動産ほど、価格勝負だけではなく、進め方そのものが重要になります。