住宅ローン支払い中の不動産を売却する場合は売却時に完済が必要です。

売却価格が住宅ローンの残債より高く売却できれば問題はありませんが、低くなってしまった場合、自己資金で足りない分を補填しなければなりません。

ですので、売却前にいくらで売却できるか、残債額、自己資金などの完済するための資金計画をしっかり行うことが重要です。

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お住替えによる売却の場合、売却と購入が必要になります。売却を先行する場合は余裕をもって売却ができるので強気な価格設定が可能ですが、いつ売却できるかわからないので購入したい物件があっても逃してしまう可能性もあります。

購入を先行する場合は気に入った物件をすぐに購入できますが、売却できるまでは現在の住宅ローンと２重で支払わなければなりません。

その為、返済の負担を考えると、早期売却が必須になることが多く、価格設定が重要になります。

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自分自身が名義人でない不動産でも、法的に有効な委任状があれば代わりに売却できます。 しかし、委任者が認知症である場合の委任状は無効です。そんな場合は、成年後見制度を利用します。 成年後見制度とは、判断能力が十分でない人のために、裁判所が選任した成年後見人が判断を財産管理などを補う制度です。成年後見人が裁判所に申し立てを行い許可がおりると売却が可能になります。

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不動産を売却できるのは、委任状がない限りは名義人本人のみです。しかし、販売活動、売買契約は相続登記完了前でも可能です。購入者に所有権の移転を行うには相続登記が完了していないとできません。よって、お引渡しまでには相続登記が完了できるスケジュールで売却することが重要になります。

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