所有権移転登記を行うための申請書です。

不動産の売買が成立したことを証明する書類で、登記の原因を明らかにします。

売主と買主の実印が正しく使用されたことを証明する書類です。発行から3か月以内のものが求められます。現在はコンビニエンスストアでも取得できます。

所有権移転登記申請の際には、新たに登記名義人となる人の住民票の添付が必要です。つまり、売買の場合には、買主の住民票を提出することになります。

これは不動産の所有者を証明するための書類です。不動産の取得時期によっては、登記識別情報である場合もあります。

固定資産税評価額を証明する書類で、登記に必要な登録免許税の計算に用いられます。

売主および買主の本人確認を行うための書類です。写真付きの公的身分証明書が一般的です。

抵当権抹消登記を行うための申請書です。

ローンが完済されたことを証明する書類です。金融機関から発行されるもので「抵当権解除証」や「抵当権放棄証書」と呼ぶこともあります。

これは抵当権が設定されたことを証明する書類です。不動産の所有者を証明するための書類でもあります。不動産の取得時期によっては、登記識別情報である場合もあります。

この書類は、金融機関が抵当権抹消に関する手続きを他者に委任するためのものです。本来、抵当権の抹消登記は金融機関と所有者が共同で進めるべきものですが、実際の抹消登記の申請は、原則として司法書士によって行われるため、委任が必要となります。

会社法人等番号とは、法務省（登記所）が商業登記や法人登記の登記記録ごとに付与する12桁の識別番号です。以前は、金融機関代表者の「登記事項証明書」が必要でしたが、2015年11月からは金融機関の会社法人等番号を申請書に記載することで、代表者を証明する書類の添付が不要となりました。