不動産会社を通じて物件を売却した場合、仲介手数料が発生します。

手数料は法律で上限が定められており、一般的な計算式は以下の通りです。

・売却価格が200万円以下の部分：5%

・売却価格が200万円超〜400万円以下の部分：4%

・売却価格が400万円超の部分：3%

例）3,000万円の物件を売却した場合の仲介手数料：

(200万円×5%)+(200万円×4%)+(2,600万円×3%)+消費税＝1,056,000円

速算式で仲介手数料を計算する場合は以下の数式を使用します。

成約価格（税抜）仲介手数料の上限400万円超「成約価格（税抜） × 3％ ＋ 6万円 」＋ 消費税

200万円超～400万円以下「成約価格（税抜） × 4％ ＋ 2万円」 ＋ 消費税

200万円以下「成約価格（税抜） × 5％」 ＋ 消費税

結果はどちらも同じです。

平均額：50万〜100万円程度（売却価格により変動）

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所有権移転登記や抵当権抹消登記などの手続きには、司法書士への依頼料や登録免許税がかかります。

・抵当権抹消登記：1件あたり2,000円（登録免許税）＋司法書士報酬（1〜2万円程度）

・所有権移転登記は通常買主が負担しますが、確認が必要です。

平均額：2万〜5万円程度

土地を売却する場合、隣地との境界を明確にするため測量が必要になることがあります。

特に古い土地では境界が曖昧なことが多いため、売却前に測量を行うことが推奨されます。

広さや境界点の数で変動します。

平均額：40万〜60万円

古家付きの土地を売却する場合、建物を解体して更地として売却するケースがあります。

解体費用は建物の規模や構造によって異なりますが、木造住宅の場合、1坪あたり3万〜5万円が相場です。

例）30坪の木造住宅：90万〜150万円程度

不動産売却には、主に以下の税金が発生します：

・譲渡所得税

　　売却益（譲渡所得）がある場合に課される税金で、所得税と住民税から成ります。

　　課税額は物件の保有期間によって異なり、短期渡（5年以下）か長期譲渡（5年超）で税率が異なります。

　　税率：

　　・短期譲渡：39.63%（所得税30% + 住民税9% + 復興特別所得税0.63%）

　　・長期譲渡：20.315%（所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315%）

・印紙税

　売買契約書に貼付する収入印紙代が必要です。

　・例：1,000万円以上5,000万円以下の売買契約書 → 印紙税1万円（軽減措置適用時）

平均額：印紙税は1万〜3万円、譲渡所得税は利益に応じて異なる

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不動産会社によっては仲介手数料の割引交渉が可能な場合があります。複数の会社を比較して選びましょう。

譲渡所得税を抑えるため、3000万円特別控除や買換え特例などの税制優遇措置を活用するのがおすすめです。

売却に伴う費用を事前に確認し、過剰な支出を避けることが大切です。測量や解体が必要かどうかは事前に不動産会社や専門家に相談しましょう。

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