権利書が紛失しても大丈夫な理由

権利書は「あなたが所有者であることを証明する書類」ですが、 所有者情報は法務局の登記簿に記録されているため、 書類がなくても登記簿の情報で所有者は判断できます。

ただし、 不正防止のために本人確認が厳格になるため、追加の手続きと費用が必要になります。

①司法書士による「本人確認情報」の作成

売主本人であることを、司法書士が調査して証明する制度です。

● 必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

• 印鑑証明書

• 住民票

・購入時の売買契約書など、所有の経緯がわかる資料（あれば）

● かかる費用

5万円〜8万円前後が一般的。（地域や事務所により異なる）

売却時の登記費用に追加でかかるイメージです。

● メリット

・手続きが確実 * 時間がかからない（即日〜数日）

・司法書士が責任をもって証明してくれる

※現在もっとも一般的で確実な方法です。

②法務局の「事前通知制度」を利用する

法務局から所有者本人に郵送で通知を送り、 本人が返送することで登記手続きを進める方法。

● 必要なもの

• 法務局から届く通知書への返送

• 本人確認書類

● 費用

ほぼ無料（郵送料程度）

● デメリット

・届くまで1〜2週間かかる

・返送を忘れると手続きが止まる

・住所変更していると郵便が届かないことがある

売却スケジュールに影響が出る可能性があります。

■ ケース①：家族が相続した土地で権利書が見つからない

→ 相続登記で「本人確認情報」を使えばOK

→ 過去の登記が古い場合、書類調査に時間がかかる可能性あり

■ ケース②：売却直前に権利書が見つからない

→ 司法書士の「本人確認情報」で対応するのが最短

→ 1〜3日で対応できることが多い

■ ケース③：共有名義のうち1人が権利書を紛失

→ 紛失した人だけ「本人確認情報」が必要

→ 共有者全員分ではない

・司法書士の本人確認情報

5〜8万円程度 実務ではほぼ100％この方法を使用 最短で確実な手続き

・事前通知制度

郵送料程度 ただし手続きに時間がかかる

・登記情報の確認（登記簿）

330円（オンライン） 所有者の確認目的で利用

① 身分証が古かったり、住所変更していないと時間がかかる

司法書士の調査に時間がかかる場合があります。

② 抵当権が残っている場合は金融機関の書類も必要

住宅ローン残債がある場合、手続きが複雑になることも。

③ 権利書が出てきても再利用できない場合がある

住所や氏名変更があると、古い権利書でも使えないケースがあります。