Note

不動産を売却する為にはその不動産が本当に自分が所有者であると証明しなければいけません。
権利証があればスムーズに手続きが進みますが、紛失した場合は簡単には証明できません。
権利証を紛失してしまった場合でも不動産を売却できる３つの方法をご紹介します。

• 方法１

  事前通知制度

  事前通知制度とは、実際に移転登記をする前に、法務局から登記名義人に本人確認を取るという制度です。 売却のために買主への所有権移転登記申請がされたことなどが、法務局から書面で登記名義人の現住所に通知されます。 法務局が通知を発送してから2週間以内に、売主である登記名義人からそれが間違いない旨の申し出をすれば、はじめて登記が実行されます。

  
  

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• 方法２

  司法書士による本人確認情報

  司法書士に本人確認をしてもらうことで、登記名義人であることを証明できます。資格者代理人による本人確認は、面談を行った後、「本人確認証明情報」を作成してもらいます。

  この方法の場合司法書士に本人確認情報作成料として５万円から１０万円程度の報酬を支払う事になります。

  
  

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• 方法３

  公証人による本人確認

  本人確認の証明は司法書士だけでなく、公証人でも可能です。 公証役場にいる公証人の面前で、司法書士に対する登記申請委任状などに署名や捺印をおこない、本人であることを確認します。 公証人による認証を受けた登記委任状を添付すれば、法務局に登記申請ができます。 このような手続きにかかる認証手数料は1万円以下で、金銭的な負担がそれほど重くないのが特徴です。

  
  

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