Note

境界に関するトラブルは後から発覚することが多く、「売却はできたがその後トラブルに巻き込まれた」というケースもあります。
こうした事態を避けるためにも、事前に押さえておきたい注意点をご紹介します。

• 注意点１

  トラブル防止のためにも「境界確定測量」実施

  土地の境界が明確でないと、隣地所有者との間に認識のズレが生まれやすくなります。

  たとえば、「塀の位置が本当の境界だと思っていたが、実は1メートルずれていた」などというケースは珍しくありません。 こうしたズレがあると、買主がその後、隣地所有者とトラブルになる可能性があり、最終的に売主が責任を問われることもあります。

  解決策としては、「境界確定測量」を行い、隣地所有者と立ち会いのうえで境界を明示すること。 測量士による客観的な資料があれば、将来的な紛争予防にもつながり、買主からの信頼性も格段に向上します。

  
  

  関連記事

  ＞＞

  

• 注意点２

  買主が住宅ローン審査に通らない可能性がある

  多くの買主は、土地を購入する際に金融機関から住宅ローンや不動産担保ローンを利用します。

  しかし、境界が未確定な土地の場合、担保評価が不明確であるため、金融機関が「担保価値が低い」と判断し、ローン審査が通らないケースがあります。

  これは特に、都市部や住宅地でよく見られます。金融機関としても将来的なトラブルの火種を避けたいと考えるため、境界にリスクのある土地は消極的になるのです。 結果として、買主側のローンが通らず、せっかくの売却話が白紙になる可能性があります。

  
  

  関連記事

  ＞＞

  

• 注意点３

  売却価格が市場相場よりも下がる傾向にある

  境界未確定の土地は、買主にとって「見えないリスク」が伴います。

  そのため、たとえ立地や面積に魅力があっても、「万が一トラブルがあったら困るから」と価格交渉をされるケースが非常に多く見られます。 特に個人の買主だけでなく、不動産会社が買取再販を検討する場合にも、「測量コストがかかる」「隣地との交渉が必要になる」といった手間やコストを見越して、相場よりも1〜2割安く見積もられることが一般的です。

  境界の確定により、買主のリスク感を軽減できれば、結果として希望価格に近づけることが可能になります。

  
  

  関連記事
  ＞＞