Note

所有している空家が『特定空家』にしていされてしまうデメリット

• デメリット１

  固定資産税の増額

  土地や建物には固定資産税が課せられますが、住宅が建っている土地に対しては「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で1/6、都市計画税が最大で1/3に軽減される措置があります。

  このため、使用しない空家でも取り壊さずに維持するケースが多く見られます。 しかし、空家が「特定空家」に指定されると、この「住宅用地の特例」の対象から外れ、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に増額される可能性があります。

  
  

  関連記事

  ＞＞空き家で税額6倍？ 知っておくべきリスクとは

  
  

  

• デメリット２

  強制的に補修・解体

  自治体の指導や勧告に従わない場合、空家の所有者は強制的に補修や解体が行われることがあります。建物が解体されて更地になると、「住宅用地の特例」が適用されなくなり、固定資産税が増加します。

  さらに、補修や解体にかかった費用は空き家の所有者に請求され、解体費用が払えない場合、土地を売って支払う必要が生じるケースも考えられます。

  
  

  関連記事

  ＞＞建物の老朽化・修繕困難な不動産を高値売却するには

  
  

  

• デメリット３

  資産価値の減少

  こちらは『特定空家』だけに限らず、空家全般にある事ですが、人が住んでいない家は、換気不足による湿気で急速に老朽化し、不動産価値が低下します。老朽化が進むと売却が難しくなり、修繕には高額なコストがかかる可能性があります。

  また、自然災害で倒壊のリスクが高まり、放火や犯罪の拠点になる危険もあります。さらに、庭木の侵入や害虫の発生などで近隣トラブルを引き起こすことがあり、放置することで損害賠償責任を問われる場合もあるため、注意が必要です。

  
  

  関連記事

  ＞＞空家の劣化はなぜ早い？