よくあるケースとして、

・名義が亡くなった親のままになっている

・相続人が複数いるが、誰の名義にもなっていない

・相続登記をしていないまま長年放置している

といった状態が挙げられます。

不動産は、登記名義人でなければ売主になれません。 つまり、名義が故人のままでは、原則として売却手続きを進めることができないのです。

主なポイントは以下の通りです。

・相続を知った日から、原則3年以内に相続登記が必要

・正当な理由なく放置すると、過料の対象となる可能性

・「売らないから登記しない」という判断がリスクになる

この義務化により、 実家を売る・売らないに関わらず、名義整理が必要になったことが大きな変化です。

・相続人と持分の整理

戸籍を取得し、誰が相続人なのかを明確にします。 相続人が複数いる場合は、遺産分割協議が必要になります。

・残すか売るかの方向性を早めに共有

「将来使うかもしれない」「誰かが住むかもしれない」と判断を先延ばしにすると、 空き家期間が長期化し、管理・維持費だけが増えていきます。

・売却を前提にした相続登記も選択肢

売却を決めている場合は、 「売却する人1名に名義をまとめる相続登記」を行うことで、 売却手続きを簡略化できるケースもあります。

・相続と売却は並行して考える

相続登記が終わるまで何もしないのではなく、 査定や売却方針の検討は並行して進めることで、全体の期間を短縮できます。

・維持費・リスクを数字で共有する

固定資産税、草木の手入れ、建物の劣化、空き家リスクなど、 「放置した場合の負担」を数値化すると、相続人間の合意が得やすくなります。

・専門家を早めに巻き込む

司法書士、不動産会社などを早期に入れることで、 相続登記から売却までの流れを一本化しやすくなります。