取得費の詳細は

・譲渡した資産の購入代金※１※２

・購入時の手数料

・設備費

・購入後にかかった改良費など

※１建物は年数や、構造により減価償却されます。当初購入資金とイコールではありません。

※２購入当初の代金が分からないケースは、概算取得費を取得費とします。概算取得費は、譲渡収入金額の5%です。概算取得費は、取得費が不明な場合や概算取得費を使用した方が節税できる場合にも選択できます。

譲渡費用の詳細は

・譲渡の際に支出した仲介手数料

・運搬費

・登記および登記に必要な費用

・その他資産を譲渡するときにかかった費用売主が負担した印紙税

・貸家を売る際、借家人に建物を明け渡してもらうために支払う立退料

・土地などを売るために建っている建物を取り壊す取壊し費用と建物の損失額

・既に売買契約を締結した資産をより有利な条件で売るために支払う違約金

・借地権を売るときに支払う名義書換料など

上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。

復興特別所得税とは源泉所得税を徴収する際に一緒に徴収される税金で、東日本大震災から復興のための財源確保を目的としたものです。

復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生じた所得において所得税の2.1%相当が源泉徴収されます。

※注意）買い替え時の3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用不可

買い替える物件や譲渡所得の額により、どちらの制度を利用する方が良いかは変わります。

難しい税の計算は税理士に相談することで、最適な節税対策を講じることができます。複雑な税務処理も適切に対応してくれます。

費用はかかりますが、結果的に支払う金額は減らすことができそうです。