不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金が毎年かかります。さらに、物件が古くなればなるほど修繕や補修の必要が増え、外壁や屋根、配管の交換など大規模な工事も避けられません。また、長期にわたって空き家として放置しておく場合、害虫や雑草の発生なども考慮した管理費がかかります。

これらのコストが積み重なることで、手放すまでの負担が大きくなり、物件が「負動産」として扱われることが増えます。

関連記事

＞＞不動産売却後の固定資産税と都市計画税の支払いについて

少子高齢化や人口減少、都市部への人口集中が進む中で、地方や過疎地の不動産は需要が低くなっています。そのため、実家の不動産がある地域によっては、買い手を見つけるのが難しく、売却が非常に困難です。

また、交通アクセスが不便だったり、周辺に生活インフラが整っていなかったりすると、さらに需要が下がりやすくなります。こうしたエリアの物件は、長期間売れ残りがちであり、売却に苦労するケースも多く、価値が下がってしまうことがあります。

関連記事

＞＞売れやすい不動産！５つの条件とは！

実家から離れて生活している場合、物件の管理が難しくなります。空き家として放置すると、老朽化が進み、建物が劣化しやすくなるだけでなく、不法侵入や火災などのリスクも高まります。また、草木が繁茂したり、建物が汚れたりすることで、地域の景観や治安に悪影響を及ぼし、近隣住民からの苦情が発生することもあります。

このような管理の負担から、売却を急ぐことが求められますが、売却時の価値が下がる要因にもなり、結果として「負動産」となる可能性が高まります。

関連記事

＞＞遠方にある不動産の売却

まずは不動産の市場価値を把握することが重要です。不動産会社に直接依頼して査定をしてもらったり、インターネット上の査定サイトを活用することで、物件の大まかな価値を知ることができます。

また、類似物件の売却価格や、地域の相場を調べることで、売却価格の参考値を見つけやすくなります。これによって、物件の売却にどのくらいの期待が持てるかがわかり、次のステップや売却方針が立てやすくなります。

さらに、建物の状態も査定に影響するため、必要な補修やリフォームがあれば検討することもおすすめです。

関連記事

＞＞不動産の売却価格・相場を調べる

売却における目標を明確にすることで、スムーズな取引を進められます。たとえば、「できるだけ早く売りたい」「少しでも高値で売却したい」などの目標を立てましょう。

早期売却を優先する場合は、価格設定をやや低めにして市場に出すのが効果的です。一方で、時間に余裕があり、価格を重視する場合は、じっくりと買い手を探す方針にすることも可能です。

また、売却以外の選択肢として賃貸に出すことや、物件の活用方法を考えることも視野に入れられます。戦略を明確にすることで、手続きや業者選定がより具体的に進みます。

関連記事

＞＞一戸建てを売却する際に押さえておくべき3つのポイント

実績が豊富で信頼できる不動産業者を選ぶことが、スムーズな売却の鍵です。

不動産業者には、売買のサポートや、売却に向けた具体的なアドバイスを期待できます。特に、空き家の売却や地方の不動産に精通した業者を選ぶことで、ターゲット層に適した提案や効果的な売却活動を進められることが多いです。業者によって対応やサービスが異なるため、複数の業者から提案を受け、信頼性や実績、対応力を確認した上で選定すると安心です。加えて、契約内容や手数料の確認も忘れず行いましょう。

関連記事

＞＞こんな視点で媒介業者を選んでみよう

不動産を売却する際には、譲渡所得税や、手続きにかかる諸費用についても事前に確認しておくことが重要です。

譲渡所得税は、売却で得た利益に対して課される税金で、物件の所有期間や居住年数に応じて税率が異なります。加えて、売却活動にかかる仲介手数料や登記費用なども発生します。事前に税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、費用の見込みを立てることで、実際の手取り額が予測でき、売却後の資金計画が立てやすくなります。

関連記事

＞＞不動産売却時にかかる諸経費について｜売却時の諸経費を確認して手取り金額を明確に！

売却が成立した後も、リスク管理は大切です。契約内容に基づいて手続きを慎重に進めることで、トラブルを回避できます。たとえば、物件の瑕疵（かし）が発覚した場合には、売主の責任となる可能性もあるため、契約前に詳細な確認が必要です。

また、物件の引き渡しにあたっては、次の所有者が円滑に物件を活用できるよう、鍵の引き渡しや必要書類の確認など、手続きは漏れなく進めましょう。しっかりと引き渡しを行うことで、買主との関係を良好に保ち、売却後のトラブルを未然に防ぐことができます。

関連記事

＞＞知っておきたい！不動産売却の契約不適合責任