Note

高齢になると、家族に財産をどのように遺すかを考える方が増えます。現金なら分配は簡単ですが、不動産の場合はそうはいきません。家族に負担をかけず円満に相続を進めるためのポイントを解説します。

• ポイント１

  不動産を遺すことで家族に与える影響

  1-1. 相続税の負担

  不動産を相続する場合、相続税の負担が発生します。配偶者や未成年の子どもには優遇措置がありますが、土地や建物の価値が大きいと相続税の負担が大きくなることもあります。

  ※相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
  

  
  

  1-2. 固定資産税の負担

  不動産を相続した人には固定資産税の支払いが必要です。特に更地の場合は、家が建っている土地に比べて固定資産税が高くなります。住宅用の土地として使用される場合は、優遇措置が受けられることがあります。

  
  1-3. 不動産管理の負担

  相続した建物を放置すると景観を損ない、防犯や衛生面で問題が発生する可能性があります。さらに、2015年から施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって、特定空家に認定されると固定資産税の優遇措置が除外されることもあるため、管理が重要です。

  
  

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• ポイント２

  利用予定のない不動産の対処方法

  不動産を相続しても利用する予定がない場合、適切に対処しなければ家族に大きな負担を残すことになります。以下の方法を検討しましょう。

  
  2-1. 売却による現金化

  誰も利用しない不動産は売却を検討することが有効です。売却によって不動産を現金化すれば、相続人同士で公平に分配しやすくなります。
  

  例えば、郊外の広い土地を相続したものの、誰もその土地を利用する予定がない場合、売却して現金化することでトラブルを回避できます。

  また、売却資金を相続税の支払いに充てることもできます。

  
  2-2. 賃貸運用による収益化

  売却せずに賃貸物件として運用することで、不動産を収益化することも可能です。
  相続したアパートをリフォームし、賃貸物件として貸し出すことで毎月の家賃収入を得られます。

  相続税や固定資産税の負担を軽減する手段としても有効です。

  
  

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• ポイント３

  生前贈与のメリットとデメリット

  生前贈与を行う場合、以下の方法があります。
  

  
  

  ①配偶者控除

  婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用不動産を贈与する場合、2,000万円まで非課税。
  

  
  

  ②相続時精算課税制度

  60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫へ贈与する場合、2,500万円まで非課税。超えた分には20％の贈与税が課税され、相続時に精算されます。
  

  
  

  ただし、通常の贈与の場合は基礎控除額が110万円と少なく、相続税に比べて負担が大きくなることがあるため注意が必要です。また、不動産を贈与しても固定資産税の負担は残るため、利用予定がない場合は売却を検討することが有効です。

  
  

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• ポイント４

  家族での事前の話し合いが大切

  不動産を遺産として遺す際は、家族全員で話し合いを行い、意見をすり合わせることが重要です。

  
  4-1. 遺言書の作成

  遺産を確実に希望通りに分配するためには、遺言書を作成しておくことが推奨されます。遺言書があることで、法的に効力が発生し、遺産相続のトラブルを回避できます。
  例えば「長男に自宅を、次男に別荘を相続させる」など、具体的な指示を記載しておくことで争いを防ぐことができます。
  

  
  

  4-2. 家族間での合意形成

  不動産の相続方法について家族全員で話し合い、同意を得ることが大切です。特に不動産が複数ある場合や、利用する予定がない場合は、売却や賃貸運用を含めてしっかりと検討しましょう。

  
  

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